パワハラ110番

パワハラ被害に遭った時にすべきこと

有効な経済政策も打ち出されないまま、
日本はついに、「経済大国」の名を
中国に譲渡し兼ねない状況にまで追いつめられています。

 

失業率の悪化などで雇用状況も依然として改善されない中、
パワハラの被害を受ける労働者も増加しています。

 

今の就業先を辞めても、次に働ける場所が見つかるとは限らない昨今、
仕事を失うのを恐れて、パワハラの被害に遭っても
どこにも相談できずにいる方も多いのだとか。

 

特に最近は、派遣社員やパート労働者といった非正規雇用者に対して
正社員がパワハラ行為を行うという事例も増えています。
派遣という、職業上弱い立場につけ込んでの嫌がらせ行為は、
まさに“職権=Power”を利用したハラスメント
被害者の心身に多大な被害を与える卑劣な行為です。

 

今後のことを恐れて他言できない気持ちは分かりますが、
こうしたパワハラは許されるべきものではありません。

 

もしもパワハラ被害に遭った場合は、
まずは記録を残しておくようにしましょう。

 

もちろん、訴えるも自分一人の胸の内にしまいこんでおくも自由ですが、
イザ「訴えよう」という段階になったとき、
パワハラ行為の記録があなたを助けてくれることになるでしょう。

 

また、被害者自身も
「パワハラがいつから始まって、どのようにエスカレートしていったのか?」
を把握しやすくなるというメリットがあります。

こんなことに注意して記録をつけよう

たった1度叱責されただけで
「パワハラだ!」と大騒ぎするのはどうかと思いますが、
何ヵ月にも渡って継続的に嫌がらせや理不尽な叱責を受けている場合は、
パワハラの疑いがあります。

 

その場合は、まず記録をとるよう心がけましょう。
会社の人事部や社外機関に相談するためには、
パワハラを受けたという証拠が必要です。

 

パワハラを立証するには、
第三者にもよく分かるような記録を残しておくことが最も有効。
例えば、以下のような方法で記録しておくと
誰が見ても分かりやすいと思います。

 

@日記に記録しておく
A加害者からのメールや着信履歴を保存しておく
B加害者とのやり取りをレコーダーに記録しておく

 

また、記録を残す際には、その日付や場所、相手の名前はもちろんのこと、
近くでその様子を見ていた人の名前も記録しておきましょう。
あなたパワハラ行為を受けていたことを証明してくれる、
重要な証人になるからです。

 

限界を迎える前に相談しよう

会社でのパワハラ行為が原因で
うつ病などの精神疾患を発症する人が後を絶ちません。

 

先のことを考えると人に相談するのは躊躇われる…
という気持ちはわかりますが、
病気になってしまっては元も子もありません
一人で悩んだり自分を責めたりずに、専門の相談機関に相談しましょう。

 

この時、「いつから」「誰に」「どんな」パワハラ行為を受けているのか
相手に状況をわかりやすく伝えるための記録を持参しましょう。

 

相談する場所としては、会社内の相談窓口や
都道府県に設置されている労働相談の窓口、法律事務所などがあります。
ただし、会社の窓口は、プライバシーが守られなかったり、
思うような対策を講じてくれなかったり…と、期待外れな場合も多いよう。
パワハラだけではなく、こうした会社の対応についても不満がある場合は、
思い切って法律の専門家に相談してみましょう。