パワハラ110番

外部機関の協力でパワハラ撲滅を目指す

長引く不況や雇用情勢の悪化で、
労働者を取り巻く環境は厳しさを増す一方です。
各社は厳しい競争の中で経営改善にまい進し、
その結果、終身雇用は崩壊。
“勝ち組み”“負け組”といった言葉が定着し、
正規労働者と非正規労働者の間の格差は広がりつつあります。

 

そんな中、浮き彫りになってきたのが“パワハラ”の問題。
パワハラとは、職権(権力)を利用した“弱いものイジメ”のことです。
このパワハラが原因で休職や退職、
自殺にまで追い込まれるケースが多発し、
そのようなトラブルが明るみに出たことで
ブランドの信頼を失墜する企業が続出!
各企業は何らかの対策を取らざるを得ない状況となったのです。

 

パワハラ、セクハラなどのコンプライアンス(社会的規範などを守ること)対策が
企業の存続を左右するといっても過言ではない時代となりました。
しかし、パワハラ問題に関するノウハウなど全くない企業がほとんど。

 

そこで台頭し始めたのが、パワハラやセクハラといった
コンプライアンスの問題についてノウハウを提供するコンサルタント企業。
これらの企業からの協力を得て、
パワハラ研修、セクハラ研修などの社内研修や、
外部相談窓口を設ける企業が増えています。

パワハラ防止研修の具体例

パワハラ研修の草分け的存在といえば、「潟Nオレ・シー・キューブ
「パワハラ」という言葉の生みの親である
岡田康子氏が代表を務める会社です。

 

クオレ・シー・キューブでは、
パワハラ研究の先駆者としてのノウハウを元に、
各企業の要望に応じてカスタマイズした
様々な研修カリキュラムを構築しています。

 

クオレ・シー・キューブのパワハラ防止研修の特色は、まず、
経験豊富な講師陣が揃っているということ。

 

また、「パワハラほっとライン」との連携により従業員の生の声を聞き、
各企業内でのパワハラの実態をつかむことができるということ。

 

そして、Eラーニング教材と集合型研修を併用することにより、
より効果的で実践的な研修を実現しているということです。

 

これらの特色の中でも、特に、
「パワハラほっとライン」との連携は大きな意味を持っています。
これは、社外の産業カウンセラーや臨床心理士に、
パワハラに関する電話相談ができるというもの。
このシステムを導入することにより、
「社内の相談窓口にはパワハラについての相談をしにくい」
という従業員も気軽に相談できるようになるからです。

 

実際、このシステムを導入したことによって、
パワハラに関する相談件数が3倍になったという企業もあるのだとか。

 

休日でも対応してもらえるという点も便利ですね。

こんな会社もパワハラ研修を導入している!

クオレ・シー・キューブのHPには、具体的な研修導入例が掲載されています。
この導入事例を見てみると、そうそうたる企業が
パワハラ防止研修を導入していることが分かります。

 

例えば、2つの製薬会社の経営統合を経て誕生した企業。
双方ともに歴史が古い企業であっただけに、
統合後の現場では様々な問題があったのだとか。
教育の方針もそれぞれ異なっていたために、
「これはパワハラでは!?」と声を上げる若手社員が出てきたり、
「パワハラだと思われるのが怖くて満足な指導ができない」
と嘆く年配社員がいたり…。

 

パワハラ相談窓口を導入するも、担当者も
「どうして良いかわからない」
という状況が続いていたのだそうです。

 

そんな中、パワハラ没滅策として導入したのがパワハラ研修だったのだとか。
この研修でハラスメント問題の基礎知識や相談を受けたときの留意点や、
実際の対応のコツについて学んだことで、
担当者の不安感も解消されていったのだそうです。

 

今後も、この会社のように
本気でパワハラ問題に取り組む企業が増えていくことを期待したものですね☆